秋田市内の複数の企業で組織する特別目的会社が、JR秋田駅前の2つのビルの土地と建物を取得したことが分かりました。市は都市計画の変更手続きを進めていて、決定後、再開発事業が本格的にスタートする見込みです。

JR秋田駅西口前は、1974年に県が再開発を進める区域として都市計画を決め、条件が整った地区から事業化されてきました。

しかし、飲食店などが入居する緑屋ビルとゼンオンビルが建つ「北第二地区」は、再開発が実現しないまま50年以上が経過しました。

再開発事業を前に進めようと2025年8月、秋田市内の5つの企業が特別目的会社「秋田駅前みどりや再開発事業」を設立しました。

会社は地権者との合意形成や現在のテナントとの調整などを進め、このほど、緑屋ビルとゼンオンビルの土地と建物を取得しました。

特別目的会社の共同代表の一つが、秋田市の加藤建設です。

秋田駅前みどりや再開発事業・加藤建設　加藤恵代表：
「加藤建設の使命は、建設を通して社会問題を解決すること。50年にわたって動かなかった秋田駅前の再開発は、景観や防災など地域の抱える課題の解決につながる重要な取り組みだと考え、同じ志を持った地域企業5社でSPC（特別目的会社）を立ち上げた」

また、再開発事業を担う大阪の京阪電鉄不動産は2026年2月、都市計画の内容を、これまでの「ホテル・店舗・娯楽」から「ホテル・店舗・事務所・共同住宅」に変更することを市に提案しました。

秋田駅前みどりや再開発事業は、都市計画が変更された後、土地や建物を京阪電鉄不動産に売却する予定です。

秋田駅前みどりや再開発事業・加藤建設　加藤恵代表：
「駅前が再生することで秋田の未来が変わっていく、大きな意味を持った事業。なんとか実現に向けてのスタートラインに立つことができたので、これからはさらに皆さんの力を借りて、地域企業として責任と誇りを持って、この事業が確実に実現できるようにしっかりと役割を果たしていきたい」

都市計画の変更は5月15日に住民に説明され、市の審議会や県の認可を経て、9月にも決定する見込みです。

05月14日(木)12:30