秋田県人事委員会は8日、2025年度の秋田県職員の給与と民間のボーナスに当たる期末・勤勉手当を引き上げるよう鈴木知事に勧告しました。勧告通りならば、平均の月給は2年連続で1万円以上の引き上げとなります。

8日は県庁で、県人事委員会の西野三紀子委員長が、県職員の給与に関する勧告書を鈴木知事に手渡しました。

県人事委員会は、無作為に抽出した111の事業所の給与実態などを調査し、規模100人以上の企業と給与の水準を比較しました。

その結果、県職員の給与を、民間の給与の平均額との差額分1万1325円、率にして3.07％引き上げることを勧告しています。月給の平均引き上げ額が1万円を超えるのは2年連続です。

また、2025年度の秋田県職員の採用試験の受験者数は、10年前に比べて25％減少していて、人材の確保に向けた取り組みも行うよう要求しています。

県人事委員会・西野三紀子委員長：
「採用市場での競争力向上のため、初任給を大幅に引き上げ、大卒では1万2287円の引き上げとした」

一方、民間企業のボーナスに当たる「期末・勤勉手当」は、民間の状況に合わせて現行より0.05カ月分引き上げ、年間4.65カ月にするよう求めています。

このほか、燃料費の高騰や職員の通勤環境の変化に合わせて通勤手当を改定し、支給額の上限を引き上げたほか、有料駐車場を使用する際には上限で5000円補助する手当を新設するよう勧告しています。

勧告通りに引き上げられれば、秋田県の行政職の平均年収は21万円余り増え、約630万円となります。

10月08日(水)18:00