秋田県の最低賃金を59円引き上げ、1090円とするよう答申されたことを受け、県内の労働者団体は1日、さらなる引き上げなどを求めて秋田労働局に異議を申し出ました。

県内の最低賃金について話し合う審議会は8月18日、現行の最低賃金を59円引き上げ、1090円とするよう秋田労働局に答申しました。

引き上げ額は、2025年の80円に次ぐ過去2番目の大きさで、目安とされる56円を3円上回っています。

これを受けて、県労働組合総連合（県労連）など県内14の労働者団体は1日、「いまだ厳しい水準にとどまっている」などとして、秋田労働局に異議申出書を提出しました。

県労連の高野智子議長は「一番高い東京との差が5円縮まったが、今後も5円ずつ縮めていっても190円の差が埋まるのは38年かかる。これではいつまでたっても地方の人口流出を抑えることはできない。そういったことも考慮して、もう少し労働者の生活をみてほしい」と、意義を申し出た理由を述べました。

異議の申し出を受け、3日に秋田市で秋田地方最低賃金審議会が開かれ、再度協議が行われます。

09月01日(火)18:00