秋田県は、県民に防災意識を高めてもらおうと、防災基本条例の制定を進めています。17日に開かれた検討会議では、県民や自治体などの災害時の役割をまとめた条例の骨子案が示されました。

県内は、4年連続で大雨による甚大な被害に見舞われました。全国的に自然災害が激甚化していく中、人口減少や高齢化で災害時に重要な地域のつながりが薄くなってしまうことが危惧されています。

こうした中、県は、県民の防災意識の向上を図ろうと「県防災基本条例」の制定を進めています。

17日は検討会議が開かれ、平常時、避難行動時など、段階ごとに県民や自治体が行う役割などをまとめた条例の骨子案が示されました。

学識経験者や医療従事者などから選ばれた委員からは「学校と地域が連携して災害訓練を行うことが必要」「支援物資や人材をどう配置するか決める体制づくりが重要」などの意見が出ました。

東北で防災条例を制定していないのは秋田だけで、県は2026年度中に条例の公布・施行を目指します。

07月17日(金)18:00