秋田市で風力発電の風車のブレードが落下した事故を受けて、安全対策を構築するための会議が1日、秋田市で開かれ、自治体や発電事業者などが点検や安全性について活発な議論を交わしました。

この事故は、5月に秋田市新屋町の新屋海浜公園で陸上風車からブレードが落下したものです。近くでは男性が倒れているのが見つかり、その後死亡しましたが、警察はブレードが当たった可能性もあるとみて事故との因果関係を調べています。

会議には、秋田県や風車が建てられている9つの市と町の担当者、発電・メンテナンス事業者が参加しました。

会議の冒頭、県産業労働部の佐藤功一部長が「人が日常的に立ち入る場所、そういった状況のところで発生しているという事実がある。点検の状況や最新の技術的な知見など様々な情報を提供してもらい、実行性のある安全対策を検討していくための契機とすることができればと考えている」と述べました。

会議では発電事業者などから、ブレードに沿ってドローンが自動で撮影する、人工知能（AI）が解析するといった効率的で正確な点検方法が紹介されました。

会議後、県クリーンエネルギー産業振興課の佐々木功課長は「まずは今回の事故の原因究明が大事。県や風車が立地している市や町でどういったことができるのかを、今後も検討していきたい」と話しました。

自治体の担当者からは、点検状況の公開や緊急連絡体制の構築などを求める意見が出され、風車の安全性の確保と点検精度の向上を目指す方針が確認されました。

07月01日(火)19:00