2025年度、秋田を含む10以上の県で最低賃金が目安を大幅に上回って引き上げられた一方で、発効日が地域でばらつきが生じたことを受け、秋田地方最低賃金審議会は1日、2026年度は中央審議会の目安にのっとって改定の議論を進める方針を示しました。

秋田県内の最低賃金について話し合う「秋田地方最低賃金審議会」の2026年度1回目の会合には、労使それぞれの代表など13人が出席しました。

県内の最低賃金は2025年度、前年度から80円引き上げられて1013円となりました。引き上げ幅は目安より10円以上高く、過去最大でした。大幅な引き上げとなったため「一定の準備期間が必要」として、発効は年度最終日の2026年3月31日と全国で最も遅くなりました。

全国で大幅な引き上げと発効日のばらつきが生じたことを受け、中央最低賃金審議会は2026年度、「他県との比較や順位を意識せず、データに基づいた丁寧な議論が必要」としました。

秋田地方最低賃金審議会の臼木智昭会長は「昨年度は政権の方針に加え、秋田では2年連続の全国最下位を避けるべきというプレッシャーもあった」と振り返った上で、2026年度の改定について「従前通り、淡々と皆さんできちんと議論してきた考え方に沿って、数字や根拠を示しながら、落ち着くところに落ち着けていきたい。目安額を拝見して各側の意見を聞いて、ニュートラルに向かっていきたい」と話しました。

改定の目安は8月初めまでに示され、県内の最低賃金は、早ければ10月にも改定される見通しです。

07月02日(木)12:00