秋田県の鈴木知事は24日、マーケティングの手法を取り入れた庁内の意識改革について「全庁での広がりについてはより一層の取り組みが必要。研修など通じて職員の意識高揚を図りたい」と話しました。

マーケティングの手法を取り入れて人口減少をはじめとした課題解決を図ろうと、県は2025年7月に「マーケティング戦略室」を立ち上げ、庁内全体の意識改革に取り組んできました。

2026年度からは、情報発信やブランディング戦略を担う組織として「マーケティング戦略課」に格上げされることになっています。

24日の県議会一般質問で、職員の意識の変化について問われた鈴木知事は次のように述べました。

鈴木知事：
「一定の手応えを感じているところではあるが、全庁への広がりという点では、より一層の取り組みが必要と考えている。新年度からは施策の展開にあたっての効果的手法を習得するマーケティング研修や、思い込みを打破し前向きに挑戦する意識の定着を図る成長マインドセット研修を実施しながら、職員のさらなる意識高揚を図っていく」

一方、社会減の抑制に向けた移住定住対策については、2025年秋に県が実施したWEBアンケートの結果を踏まえた事業を展開する方針です。

アンケートでは、秋田にゆかりがあり移住に関心を持つ県外在住の500人のうち7割が、移住にあたって支給される支援金に魅力を感じると答えました。

このことから県は、移住支援として最大で110万円分のデジタル商品券を支給する事業に1億1200万円余りを盛り込んでいます。

鈴木知事は「実際の生活の場となる市町村と連携し、移住後の生活がイメージできる効果的なPRに努める」と述べました。

02月24日(火)18:00