秋田県内の中小企業の温室効果ガス排出量の算定や削減をサポートするプロジェクトがスタートすることになり、16日、概要が発表されました。

新たに始まるプロジェクトは「AKITA Green Link Challenge（あきたグリーンリンクチャレンジ）1000」です。

16日は発起人の4人が秋田県庁で会見を開き、プロジェクトの概要を説明しました。

国は、2050年までに二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量をゼロにするカーボンニュートラルを目指しています。

これを受けて、大企業を中心に商品の製造やサービス提供の過程での温室効果ガスの削減に取り組む企業が増えていて、取引先の企業に対して実際の温室効果ガス排出量を測定した「1次データ」の提出を求める企業も増えています。

一方、中小企業の場合は、排出量の測定や削減に向けて専門的な知識を持つ人材や予算の確保が困難という課題があります。

今回のプロジェクトでは、県内の中小企業の二酸化炭素の排出量の1次データ測定から、排出量削減に向けて取り組むべき施策のアドバイスまでを一連でサポートします。

また、2027年までに1000社の1次データを測定・公開し、2030年までに県内中小企業の二酸化炭素の排出量の10万トン削減を目指します。

発起人・一般社団法人リーズン　平野尚史代表理事：
「温暖化によって目に見えて被害が出ている。ただ見届けるのではなく、プロジェクトやサポートで少しでも軽減して、住みよいまちづくりをしたいと思って始めた」

1月23日には、プロジェクト賛同者が集まるキックオフミーティングが開かれます。

01月19日(月)13:00