秋田県の県政の運営指針となる次の総合計画の骨子案が示されました。年間の人口の社会減を1000人台に縮減することを、今後4年間の最も重要なミッションに掲げています。

県の次の総合計画は、2026年度から4年間の県政の運営指針となるもので、4月に就任した鈴木知事の意向を反映し策定されます。県は18日、計画の骨子案を示しました。

基本理念は「寛容 挑戦 安心」で、目指す姿に「県民の夢を育み、県民の希望をかなえる秋田の実現」を掲げています。重視する政策分野は、「未来づくり」「観光・交流」「産業」など8つで、人口減少の克服に向け地域を活性化する取り組みを進めます。

さらに、取り組みの精度を高め県民の満足度を上げるため、マーケティングの視点を導入します。去年1年間の県人口の社会減は3039人でしたが、骨子案では1000人台に減らすことを4年間の最も重要なミッションと位置付けています。

県は、開会中の9月議会での議論を踏まえて、12月議会で素案を示し、2026年3月に策定する方針です。

09月18日(木)17:00