秋田市の沼谷純市長は、県にスタジアムの整備主体になってもらう可能性を示唆した発言について16日、「市が主体となるのが困難になった場合の仮定の話で、正式な話として県に事前説明はできなかった」との認識を示しました。

16日の秋田市議会では代表質問と一般質問が行われ、新スタジアム整備に関して議論が交わされました。

この中で、議員から「県に整備主体になってもらう可能性を示したことについて、4月中旬に知事と面会した際に考えを伝えていなかったのか」と問われたのに対し、沼谷市長は「県に事業主体になってもらうかどうかという話ではなく、そもそもどこが事業主体か決まっていない状況だと整理している。市として負担できないような経費がかかると試算された場合という仮定での質問だったので、仮定の話を県に正式な話として申し入れや相談・オファーはしていない」と述べました。

また、「改修か新設か調査の結果を待って結論を出すことで、スタジアム整備の事業が後退していると捉えられるのではないか」とただされると、沼谷市長は「秋田市が整備主体になると約束して進んでいくほうが、後々やはり難しいと切羽詰まった状況になることも想定されるので、順番をしっかり踏んで、後退ではなくてプロセスをしっかり踏んでいるという認識」と述べ、理解が得られる手順で計画を進める考えを改めて示しました。

一般質問は17日まで行われ、質問に立つ3人の議員もスタジアム整備について市長の考えをただす予定です。

06月16日(月)19:15