国が秋田市の秋田空港など4カ所を「特定利用空港・港湾」に指定したいと秋田県などに打診していることを巡り、県が秋田空港の使用について、過去に旧防衛庁と結んだ協定のうち「戦闘機の訓練に使用しない」との記載を削除する方針であることが11日、県への取材で明らかになりました。

秋田市の沼谷純市長は、11日の市議会一般質問で「地域住民や市民の懸念を解消するよう、県に十分な配慮をお願いしたい」と述べました。

特定利用空港・港湾とは、大規模な災害などに備え、自衛隊や海上保安庁が平時から空港や港湾を利用できるようにするもので、指定を受けると戦闘機の訓練などに使用される可能性があります。

2026年5月、国から県などに対し、秋田空港など県内4カ所を指定したいと打診がありました。

県は1984年、秋田空港に戦闘機を配備しないことや戦闘機の訓練に使用しないことなどを定めた協定を、旧防衛庁と結んでいます。

この協定のうち、「戦闘機の訓練に使用しない」との記載について、県が削除する方針であることが11日、県への取材で明らかになりました。

秋田市の沼谷市長は、11日の市議会一般質問での答弁で、指定について一定の理解はできるとした上で、「地域住民や市民の懸念を解消するように、権限を持つ県に十分な配慮をお願いしたい」と述べました。

国は、指定の受け入れについて年内の回答を求めていて、県は、地域住民や関係者に丁寧に説明しながら対応を検討していくとしています。

09月11日(金)19:00