秋田県は物価高騰で影響を受けている県民を応援しようと飲食店やスーパーなどで使えるプレミアム商品券を発行する方針で、一般会計の総額で約108億円の補正予算案を県議会に示しました。

8日提案された補正予算案は、物価高騰対策やクマ被害対策に関するもので、一般会計の総額で108億2000万円余が計上されています。

具体的には、物価高騰などの影響を受けている飲食店やスーパーの消費拡大につなげようと、プレミアムチケット事業に約13億9000万円を盛り込んでいます。

1万2000円分の商品券を1万円で購入することができるもので、利用期間は2026年3月上旬から10月までを予定しています。

予算案にはこのほか、不要な樹木の伐採など人とクマのすみ分けに向けた緩衝帯の整備に関する事業も盛り込まれています。

ところで、与党が提出した衆議院議員の定数を減らす法案では、秋田県の小選挙区が3から2に減る見込みとなっていて、東北で唯一選挙区が減少することになっています。

8日の本会議では、この衆院議員定数の削減案について、議員全員による決議案が出されました。

提案理由について自民党の加藤鉱一議員が説明し、地方の実情を踏まえて慎重で丁寧な検討を行うことや、人口比の基準ではなく地理的条件などを総合的に考慮した制度設計を行うことを求めました。

採決の結果、決議案は全会一致で可決されました。

12月08日(月)18:00