秋田県内にある産業廃棄物の処分場の周辺から有害な物質、有機フッ素化合物・PFASが検出され、調査した団体などが29日、県に原因の解明と実態調査などを求める要請書を提出しました。

要請書を提出したのは、秋田県立大学の近藤正准教授など6団体4人です。有機フッ素化合物・PFASは人工的につくられたフッ素が多い化合物の総称で、人体に有害な物質と指摘されています。

近藤准教授などが、秋田市・潟上市・大仙市・大館市にある産業廃棄物の処理施設から200メートル以内にある水路でPFASの濃度を測定したところ、いずれも国の暫定目標値の約2～25倍の数値が検出されました。

秋田県立大・近藤正准教授：
「処分場に持ち込まれている廃棄物がどういうものなのか、PFASを含んでいるものがどのくらいの量持ち込まれているのか、今後持ち込まれる可能性があるのかをしっかり把握し、対策しないといけない」

29日に提出した要請書では、今後の公共用水や水道などへの影響も懸念されるとして、秋田県内全ての産業廃棄物の処理施設で実態を調査し、PFASの流出が明らかになった際には汚染を防止する対策を緊急で実施することを求めています。

08月29日(金)18:00