秋田県の最低賃金に改定に向けた審議会の専門部会が、19日秋田市で開かれ、労働者と使用者との間で金額の折り合いがつかず継続審議となりました。秋田労働局への答申は、25日以降にずれ込みます。

県内の最低賃金は、2024年10月から951円で全国で最も低くなっています。国の諮問機関である中央最低賃金審議会は、秋田を含む13の県で、2025年度の最低賃金の引き上げ額を64円とする目安を示していました。

県内では、6日から改定に向けた本格的な審議が始まり、労働者側は現在の951円から120円以上引き上げる1071円以上を、使用者側は40円引き上げる991円を提示しました。労使間で80円の開きがあります。

19日に開かれた3回目の専門部会では、労働者・使用者の代表が、大学教授などの公益代表とそれぞれ非公開で協議したものの、労使間の意見はまとまらず継続審議となりました。これで、予定していた審議会から秋田労働局への答申は25日以降にずれ込むことになりました。

秋田地方最低賃金審議会　県最低賃金専門部会の臼木智昭部会長（秋田大学教授）は「中央最低賃金審議会で示された目安額（64円引き上げ）が、今までにない高い金額で設定されたので、議論の出発点がかなり高いところからの議論になっている」と話しました。その上で「労使間の80円の開きは詰まっているか」との記者の質問に「全く歩み寄れないような開きの状況であったら、きょう無理にでも決める可能性もあったが、労使がお互い少しずつ寄っている状況」と述べました。

秋田の最低賃金は、25日の専門部会で引き続き審議されます。

08月19日(火)17:30