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被災後の素早い被害認定へ 市町村職員が「住家被害調査」の手順など学ぶ 秋田

秋田県内は10日夜から11日未明にかけて警報級の大雨が見込まれ、建物などへの被害が懸念される。こうした中、市町村の職員に、地震や水害による住宅被害を認定するために必要な知識を身に付けてもらおうという研修会が10日、秋田県庁で開かれた。県と大手保険会社・三井住友海上火災保険が開いた研修会には、各市町村の職員約90人が参加した。実際に災害が起きた場合、部署の垣根を越えて被害の調査にあたる必要があるため、防災担当以外の職員の姿も多く見られ、水害が発生した際に被害を認定する手順を学んだ。被災者がさまざまな支援制度を利用する際に欠かせない罹災(りさい)証明書は、市町村が一定の被害を認めることで発行される。1日も早く被災者が生活再建に向けて動き出せるよう、素早く正確な調査が重要だ。参加した秋田市の職員は「かなり古い住宅だと、経年劣化なのか災害による被害なのか、判断しづらい家もある」という疑問を講師に投げかけた。これに対し講師は、「自治体の判断で、怪しいものも住民の立場に立って優しめに見ようという判断がなされれば、水害の一環として調査の対象被害として見てもらってもいい」と回答した。県は秋以降、空き家などの建物を活用して、被害を認定する実務研修を実施する。

07月10日(水)20:00

 
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