循環器・脳脊髄センター（秋田市）とリハビリテーション・精神医療センター（秋田・大仙市）を一体で運営する県立病院機構の将来の在り方を検討する委員会が9日、固定費の削減を秋田県に提言しました。

県立病院機構の将来のあり方検討委員会の委員長で秋田大学の南谷佳弘学長は9日、県庁を訪れ、鈴木知事に提言書を手渡しました。

検討委員会は、病院機構の持続可能な経営基盤を構築しようと組織されたものです。

病院機構は、患者数の減少や人件費の高騰などにより医業収益の低迷が続いていることから、提言書では、周辺の医療機関と連携して機能を分担し、固定費を圧縮するモデルを提案しています。

鈴木知事は「着実に改革が進んでいくよう努めたい」と話しました。

秋田大学・南谷佳弘学長：
「秋田大学は医学部があり、医師の派遣をしている。どこにどういう医師が必要かというのは色々な情報が入ってくるので、必要なところに必要な医師を派遣するというところで、秋田大学として尽力したい」

検討委員会は、循環器・脳脊髄センターは2028年度をめどに、リハビリテーション・精神医療センターは周辺の医療機関の動向を見ながら中長期的に提言の実現を目指したいとしています。

02月12日(木)12:00