2025年7月からの1年間の国産主食用米の需要量が、過去最低となったことが分かりました。こうした中、秋田県内では主食用米を2025年より減産し、加工用米や海外への輸出用米へ転換する動きが見られています。

農林水産省は7月28日、2025年7月からの1年間に消費された国産の主食用米の需要量が、過去最低の683万トンにとどまったことを明らかにしました。

2024年夏以降に起きたコメの品薄に伴う大幅な価格の上昇、いわゆる「令和の米騒動」の影響で、価格の安い外国産米の輸入が増えたことで需要が落ち込んだとみられています。

また、2026年6月末時点のコメの民間在庫量は194万トンと高い水準となっていて、コメ余りの状態が続いています。

こうした中、農林水産省が都道府県ごとに農家のコメ作付け面積の意向を聞き取る調査の結果が公表されました。

20の県で前年実績よりも主食用米の増産が見込まれている一方、秋田を含む9府県は減産となる見通しです。

県水田総合利用課によりますと、コメの品薄を受けて2025年は例年より増産したものの、全国的なコメ余りにより2026年は減産するということです。

これに対して、加工用米や輸出用米など新市場開拓米は増産が見込まれています。

県や関係機関などは生産者に対し、需要の落ち込む主食用米からの転換を呼びかけているということで、今後は需要に応じた生産への対応が課題となりそうです。

08月12日(水)18:30