秋田市の外旭川地区のまちづくり事業は、計画が白紙撤回されてから5カ月が経ちます。現在、イオンタウンが計画の見直しを進めていて、沼谷市長は2026年度予算を編成するまでに一定の方向性を示す考えです。

秋田市は、外旭川地区に「卸売市場」「新スタジアム」「観光・集客施設」を一体で整備する計画でしたが、スタジアムを八橋運動公園で整備することとしたため、計画を白紙撤回しました。

民間から新たな投資を呼び込むことや、秋田市の経済にとってプラスとなることなど、市が要件を示してイオンタウンが検討を進めています。

白紙撤回から5カ月。16日始まった9月市議会の一般質問では、議員が沼谷市長に今後について問いました。沼谷市長は「ゼロベースからの検討であり、大幅な事業内容の変更が必要となることから、事業パートナー（イオンタウン）が行うさまざまな分野の事業者との調整等に一定の時間を要するものと捉えており、現段階で今後のスケジュールを明示することはできません」と述べた上で、今後、イオンタウンから提案された内容が、秋田市の未来に有益であり、事業の実現性が担保できれば適切な時期に示すとしました。

さらに、市で事業を担当する「まちづくり戦略室」の今後の在り方を問われると、沼谷市長は「仮に全く何も2026年度予算も事業も、完全に中止となれば、組織（まちづくり戦略室）を置く意味はない。そこはそういった判断になるかどうかは、これから先になると思う」と述べ、2026年度の予算計上が必要かどうかにかかわらず、遅くとも2026年2月までに一定の方向性を示す考えです。

09月16日(火)16:00