１．基本姿勢
　当社は、これまで「秋田テレビ㈱ コンプライアンス基本方針」に従い、公共性・公正性・透明性のある企業活動を通じて、視聴者や株主をはじめ社会全体の信頼に応えるべく事業活動を行ってまいりましたが、あらためて人権尊重の理念のもと事業活動に取り組むことを明確に示すため、ここに人権方針を定めます。
　当社は、地域社会の一員として、すべての人の尊厳と人権を尊重し、社会的責任を果たす企業であり続けることを目指します。国連「ビジネスと人権に関する指導原則」や「国際人権章典」、ILO「労働における基本原則及び権利に関する宣言」などの国際規範、また政府の「人権尊重ガイドライン」を支持し、実践に取り組みます。

２．適用範囲
　この方針は、当社のすべての役員・従業員に適用されます。また、取引先や業務委託先などのステークホルダーにも本方針の理解と支持を期待します。

３．多様性の尊重と差別の禁止
　国籍、人種、民族、宗教、信条、性別、性的指向、性自認、年齢、障がいの有無、出自、職業、政治的・社会的背景などを理由とした差別を許しません。視聴者をはじめ、顧客や地域住民など事業活動にかかわるすべての人々の人権を最大限尊重します。

４．ハラスメントの防止
　セクシュアルハラスメント、パワーハラスメント、いじめなど、個人の尊厳や人格を傷つけるあらゆる形態のハラスメントを禁止し、健全で働きやすい労働環境の整備に努めます。

５．プライバシーと個人情報の保護
　業務上知り得た個人情報の取り扱いには細心の注意を払い、漏洩防止に全力で取り組みます。

６．人権デューデリジェンスの実施
　人権への負の影響を防止・軽減するため、人権デューデリジェンスを継続的に実施し、必要に応じて外部専門家の助言を受けながら改善を図ります。

７．救済措置と相談体制
　人権侵害が発生した場合には、速やかに調査を行い、適切な救済措置を講じます。匿名性やプライバシーに配慮した相談窓口を設置します。

８．教育・啓発活動
　役員・従業員が人権方針を理解し、日常業務において実践できるよう、定期的な教育・啓発活動を行います。

2025年9月1日 制定