秋田県人事委員会は8日、2026年度の県職員の給与と民間のボーナスに当たる期末・勤勉手当を引き上げるよう鈴木知事に勧告しました。勧告通りに引き上げられれば、平均月給の上げ幅は3年連続で1万円以上となります。

県人事委員会の西野三紀子委員長は8日、鈴木知事に県職員の給与に関する勧告書を手渡しました。

人事委員会は、企業規模100人以上の県内88の事業所の給与実態などを調査し、回答を得た76の事業所と給与の水準を比較しました。

その結果、県職員の給与を、民間の給与の平均額との差額分に当たる1万1326円、率にして2.99％引き上げるべきとしました。

月給の引き上げ額が1万円以上となるのは3年連続です。

初任給は、大卒が24万9074円、短大卒が23万3954円、高卒が21万7927円で、最大9586円の引き上げです。

また、民間企業のボーナスに当たる期末・勤勉手当は、現行より0.05カ月分引き上げ、年間4.70カ月とするよう求めています。

勧告通りに引き上げられれば、県の行政職の平均年収は約21万円増加し、651万3999円となります。

10月08日(木)18:00