秋田県横手市がコンビニで交付した課税証明書約1500部で、本来「市民税」と記載すべきところを「区民税」とする誤りがあったことが分かりました。

横手市によりますと、誤った記載があったのは、6月15日から8月29日までの間に市がコンビニで交付した「市県民税」の課税証明書1468部です。

8月27日、利用した人から市に問い合わせがあり、誤りが判明しました。

法改正に伴って証明書のひな型を新しくする際、市が委託した業者が、本来「市民税」とすべきところを誤って「区民税」と記載したということです。

また、市が事前に確認した際、記載が法改正と関係ない項目であったため、チェックが行き届かず、誤りを見逃していました。

税額に誤りはなく、証明書としては有効ですが、市は希望する人を対象に正しく記載された証明書に無料で交換しています。

横手市市民生活課では「今後は各部署の連携を強め、再発防止に努める」と話しています。

09月04日(金)12:30